【DX成功事例集】国内・国外のDX事例からみる成功の共通点とは？

DX化は、IT業界だけでなく、あらゆる業界で進められており、DX化によって、経営改革やビジネスの仕組みが大きく変わったり、新たなビジネス創出につながった事例も数多く報告されています。

日本の企業はDX化が遅れていると言われていますが、DX化が進まないと、2025年以降12兆円の経済損失が生じてしまうという2025年の崖という問題もあります。

DX化に成功した事例を基に、成功の共通点を探っていきます。

DXとは

DXとは、デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略称です。スウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が世界で初めて用いたと言われています。

2004年に発表した論文でDXに触れて、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」と述べています。

DXは、様々な捉え方が可能ですが、ここでは、経済産業省が、「デジタル・ガバナンスコード2.0」で定めている定義を紹介します。

DXの定義は次のとおりとする。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」 

デジタル・ガバナンスコード2.0

つまり、変革を伴うものであることと競争上の優位性を確立するものであることが分かります。

DXが必要とされている理由

DXが必要とされている主な理由は、企業がデジタルディスラプションの脅威に晒されていることと少子高齢化による労働力不足が挙げられます。詳しく見ていきましょう。

デジタルディスラプションの脅威に晒されているため

デジタルディスラプションとは、デジタル化が進展し、競争がグローバル化する中で新たなビジネスモデルが登場し、既存のビジネスモデルが破壊される事例のことです。

新興企業がデジタル技術を武器に市場に参入し、既存の企業が競争から脱落する事例があらゆる市場で起こり得る状況になっています。

そのため、多くの企業がDXへの対応を余儀なくされています。

少子高齢化による労働力不足

少子高齢化の進展に伴い、様々な業界で人手不足が深刻化しています。

人手が足りない業界では、外国人労働者の受け入れなども進めていますが、同時に、AIやICT機器を用いて、生産性を向上させることも解決策の一つとして注目されています。

また、DXを進めることで、熟練した人でなくてもベテラン労働者と同様のレベルの仕事ができる状況も生まれています。

DXに積極的な企業事例〜DX銘柄とは〜

東京証券取引所に上場している企業のうち、特にDXに積極的に取り組んでいる企業を経済産業省、東京証券取引所、情報処理推進機構が「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」として選定、さらに、毎年、DX銘柄の中から、DXグランプリを選定して表彰する取り組みが行われています。

中でも、3年連続でDX銘柄に選定されており、過去にDXグランプリに選定されたことがある企業は、「DXプラチナ企業2023-2025」に選ばれています。

2024年4月の時点では、中外製薬株式会社、株式会社小松製作所、トラスコ中山株式会社の3社が選ばれています。それぞれの事例を見ていきましょう。

中外製薬株式会社のDX事例

世界最高水準の創薬実現と先進的事業モデルの構築を成長戦略として掲げており、これを実現するために、DXを推進しました。

業務プロセスをDXによって効率化し、浮いた資金をAIや最先端の技術を活用した新薬創出のために投資しています。

また、デジタル化により蓄積されたデータや価値を医療関係者や患者に向けた新たなサービス提供のために役立てています。具体的には患者個人に最適な治療法を提供する「真の個別化医療」の実現を目指しています。

そのために重要視しているのが、DXの「全社ごと化」です。社内にデジタル戦略推進部を設置して、各ビジネス部門にDXリーダーをおいて、デジタル案件の共有・横展開を加速させました。

DX推進担当者だけでなく、一般社員に向けてもデジタルリテラシー向上のためのデジタルトレンド勉強会・e-learningの提供、最新技術紹介を行うなど、全社員を巻き込んだ取り組みが注目されています。

株式会社小松製作所のDX事例

建築機械の株式会社小松製作所は、建築機械のDXを推進していることで知られています。

「安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場をお客さまと共に実現する」という目標を掲げて、成長戦略を実現するための共通テーマの一つとして、「あらゆる分野でのDX推進」を掲げています。

具体的には、DXの推進により、建設機械の自動化・自律化と顧客プロセス全体の最適化を同時に進めるというものです。

建設機械の自動化・自律化とは、建築機械の運転支援を行う段階から始め、最終的には、人の手を使わず、建築機械が自律的に判断して作業を行える段階を目指します。つまり、自動車の自動運転と同様に建築機械の自動化を目指すわけです。

また、顧客プロセス全体の最適化とは、現場におけるデジタル化を進めることで現場の作業員の判断を補助する段階からスタートし、最終的には現場の人間に頼らず、AIが自律的に施工タスクの生成指示を行えるようにできることを目指します。

これによって、建設現場に人間がいなくても、遠隔操作するだけで足りる状況を作り出すことを目指しています。

もっとも、日本の建設現場で稼働する建機の98%以上がICT機能を有さない従来型建機となっています。高額な建機の買い替えはそう早く進むものではありません。

そこで、従来型建機に取り付けるだけでICT建機として使えるようになる「スマートコンストラクション・レトロフィットキット」という商品も販売しています。

こうした取り組みを行うために、社内において、デジタル人材・オープンイノベーション推進人材の育成に注力しており、「AI人材育成プログラム」など、独自のカリキュラムを用意しています。

トラスコ中山株式会社のDX事例

工場用副資材を「必要なときに、必要なモノを、必要なだけ」届けるビジネスの展開を追求するために、DXを推進し、先進的な取り組みが注目されています。

卸売業界では在庫はできる限り少なく必要最小限に持つのが常識とされていますが、ユーザーから見れば、品揃えも在庫も多ければ多いほどよいということになります。

出荷頻度の低い在庫もしっかり持つという独自の経営哲学により、全国の物流センターで、約58万アイテムという業界でも圧倒的な商品を在庫し即納を実現しています。さらに、将来は、100万の在庫を保有できる企業像を目指しています。

そのために、業界共通のデータ基盤の構築からユーザーへの先回り納品まで、あらゆるシーンにおけるDX化を進めています。

特に、先回り納品では、ユーザーによる棚卸し・在庫管理が不要となる「MROストッカー」というシステムが注目されています。AIによるデータ分析で在庫管理を行い、商品の検索、見積、注文もすべてAIが行ってしまい、ユーザーが必要とするときには、必要なものがすでにユーザーの手元にある状況を作り出すというものです。

これまでにないサービスを生み出すために、斬新な発想を重視しており、人材育成もその点に力を入れています。

部門横断のジョブローテーション人事によって、様々な仕事を経験させるとともに、ITスキルに特化したスペシャリストも育成、ビジネスとITそれぞれに強みをもつ人材がお互いのスキルを生かすことで、新しいサービスの創造につなげています。

参考：DX銘柄

参考：「DX銘柄2023」選定企業レポート

DXの推進により国外でも事業展開する事例

国外で事業を行う企業は、すでにDX化が先行している海外企業との厳しい競争にさらされており、DXの深化が求められています。

日本郵船株式会社のDX事例

外航海運業は、需給（運賃）、為替、油価といった外部的要因により収益が左右され、国際競争力が低下すると淘汰される厳しい業界です。日本郵船は、新技術の導入だけでなく、様々な観点からDXを推進しています。

日本郵船が推進するDXは、「ABCDE-X（Ambidexterity・Business・Corporate・Digital・Energy Transformation）」の一環として、次のような取り組みを合わせて行うというものです。

DXとしては、自社開発したシステムの保守に多大なリソースを費やすという典型的なSystem of Record(SoR)の状況にあった点を改めるため、「持たないIT」のスローガンを掲げて、社外にある多様なITソリューション・サービスを活用し、業務プロセスの標準化を進めました。

また、船舶運航データの活用を深化させることで、安全で効率的な運航を実現し、その成果をゼロエミッション燃料船、次世代エネルギー輸送船、自動運航船などの次世代船舶の開発につなげています。

海外企業のDX事例

その他、国外ではDX化が日本国内企業よりも進んでいる事例が多くあります。例えば、次のDX事例が知られています。

DX推進の効果

DX化を進めることにより、業務の変革がもたらされた事例は他にもたくさんありますが、DXを推進したことによりもたらされる代表的な効果をまとめておきます。

業務効率化・生産性向上

AIやICT機器を用いることにより、業務の効率化や生産性向上につながったという事例が多く報告されています。

例えば、ビジネス上の判断について、ベテランの社員の経験や勘に頼っていた場合でも、膨大なデータを基にAIに判断させることで、経験の少ない社員でも仕事ができるようになるといった事例があります。

人手を割いてやっていた仕事をAIに代替えすることにより、業務を効率化し、人員を他に割くことができるようになった事例もあります。

また、社員や顧客にICT機器に慣れてもらうことにより、仕事のスマート化を進め、生産性向上につなげた事例もあります。

「2025年の崖」問題対策

2025年の崖とは、経済産業省が「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」で提示している用語です。

DXを進めるにしても、多くの企業は既存の古いシステムを活用して仕事をしており、その運用とメンテナンスのために企業の資金や人材が割かれてる状況にあり、新たなシステムを導入してDX化を進める際の妨げになっています。

古いシステムのままでは、爆発的に増加するデータを活用しきれず、デジタル競争を勝ち抜くことができません。多くの企業で古いシステムを使い続けて、DX化による経営改革が進まない状況が続くと、2025年以降、最大で12兆円の経済損失が生じるとの提言がなされています。

DX化による経営改革により、運用やメンテナンスに多額の費用がかかる古いシステムから脱却し、スマートで膨大なデータ処理にも対応できるシステムを活用できるようになり、デジタル競争の新たなステージに立てるようになります。

参考：DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～

新たなビジネスの創出・取引先の開拓

DX化を進めることにより、従来のシステムでは対応しきれなかった、膨大なデータの処理を行うことができるようになります。

既存のサービスの精度や品質を向上させるだけでなく、蓄積された膨大なデータを活用して新たなサービスを提供する事例も出ています。

また、DX化を進めることで、社外との取引や情報の共有が効率化します。

先行してDX化を進めている企業は、取引先を決める際にDX化が進展している企業かどうかに注目することもあるため、DX化を進めることにより、新たな取引先の開拓につながることもあります。逆にDX化を進めないと、DX化した取引先から、取引を打ち切られてしまうリスクもあるということです。

DXを成功に導くポイント

DXは、デジタル部門だけに丸投げしてもうまくいきません。DX化に成功している会社の事例は、そのほとんどが、経営陣が先導し、全社で取り組みを行っています。DXを成功に導くポイントについて見ていきましょう。

DXを進めないことのリスクを理解する

デジタル技術の発展と普及に伴い、社会や競争環境が変化しており、現状維持のままでは、自社にリスクをもたらしたり機会損失がありうることを経営陣が認識するとともに社内で共有することが大切です。

DXの推進の計画をステークホルダーにも開示する

経営計画にDXの推進に向けたビジョンを掲げ、戦略を具体化するために、DXを推進するための組織を結成し、人材の確保を進めます。

また、DX推進戦略をステークホルダーにも開示することも重要です。

DXの推進は、社外の協力が必要なこともあります。例えば、社外から送られてくるデータがアナログのままでは、デジタル情報への転換のために手間がかかってしまうためです。

DX銘柄の事例を見ても、DX化を進めていることを対外的に積極的に情報発信していることが分かります。DX化を進めていることは、取引先や消費者にも良い印象を与えて、企業価値を高める効果も期待できるのです。

全社員の意識改革を進める

DX化は、経営陣やデジタル部門だけが呼びかけても進展しません。

全社員が、デジタル技術を抵抗なく活用し、自らの業務を変革していく意識を持つことが大切です。そのために、社内で講習会を開いたり、教育制度を充実させたり、デジタル技術の理解度や活用度などを評価する人事制度を導入することも求められます。

ブラックボックス化を防ぐ

DX化は、聖域を設けることなく社内のすべてのシステムで進めることが重要です。

一部のシステムが古いシステムのままでは、DX化したシステムと古いシステムの連携が非効率的になってしまい、DX化の効果が得られなくなることもあります。

社内全体の最適化とデータ整合性の確保を目指し、一部の部門だけが複雑化・ブラックボックス化することを回避する必要があります。

サイバーセキュリティ対策の強化も同時に進める

DX化により、社外ともデータの共有や送受信を行う機会が飛躍的に増加します。

業務の効率化や生産性向上につながる反面、サイバー攻撃によりシステムがダウンすると、会社の全業務ができなくなるリスクや情報漏洩のリスクも高まります。

そのため、DX化と同時にサイバーセキュリティ対策の強化を進めることが非常に重要になります。

まとめ

DX化を進めることで、社内における業務効率化・生産性向上だけでなく、新たなビジネスの創出や取引先の開拓にもつながります。

逆にDX化を進めなければ、市場競争から脱落してしまいますし、取引先からも選ばれなくなる可能性もあります。

DXの成功事例を見ても分かる通り、DX化を進めるにあたっては、全社で取り組むことや社内だけでなく社外のステークホルダーにも情報発信することが大切です。

この記事を参考に、DX化を進め、新たな市場競争のステージに立ってください。