SDGsに取り組まないと大手企業との取引中止になる!?」にわかには信じがたいかもしれませんが、これは近い将来、中小企業にとって現実に起こりうるホラーストーリーです。
世界的な潮流として、企業は持続可能な開発目標（SDGs）に取り組むことが求められています。しかし、中小企業は限られたリソースや知識で、どのようにSDGsに取り組むべきでしょうか？
昨今、SDGsについての情報が錯綜しており、具体的なアクションプランを立てるのが難しくなっています。自社のビジネスを守り、成長させるためにSDGsにどのように取り組むべきか。
本記事では、多くのコンサルティング経験や専門知識をもとに、SDGsに取り組むための具体的なステップやベストプラクティスを紹介しています。
中小企業の経営者だけでなく、関心を持つすべての人にとって読みやすく、理解しやすいものとなっています。読者の皆さんがこの記事を共有し、同じ課題に直面する仲間と議論することで、より多くの人々にSDGsの重要性を伝えることができます。
この記事を読むことで、SDGsの取り組みを成功させる、道しるべを手に入れてください。
この記事でわかること
- 中小企業にもSDGsの取り組みに無関係ではいられない理由
- SDGsで自社のビジネスを拡大する方法
- SDgsで自社のビジネス拡大に成功した事例
１．SDGs無視でサプライチェーンから脱落！？
「SDGsに取り組まないと大手企業との取引中止になる!?」
冒頭でも紹介しましたが、これは近い将来の話ではなく、すでに起こっています。
民間企業では、直接的に「SDGsを理由に取引を中止する」ということはしません。
しかし、国や自治体の公共事業への入札では、SDGs推進の案件を増やし、従来の案件を減らすことで、SDGs対応を進めています。このように、直接的でなくとも、発注元やサプライチェーンの方針を見逃すと、徐々に仕事を失うリスクが、確かにあります。
中小企業にとってのサプライチェーンとは？
先ほどはSDGsに対する公共事業の入札を例に上げましたが、民間企業でも同じことが言えます。グローバル企業では、サプライチェーンのSDGs対応を管理する動きが出ています。
例えば、トヨタ自動車を代表とする自動車のサプライチェーンでは、海外にSDGs対応を求められれば、販売会社から部品・材料会社まで、SDGsの方針を求めてきます。
国内でも、最大級の小売りチェーンであるイオンは、食の安全やパッケージにおけるSDGsをアピールし、消費者へ自社の価値を訴求しています。
そして、我々一般消費者もごみの分別など、生活環境にSDGsの取り組みが浸透しています。
この状況を冷静に考えれば、SDGsはよくわからないなどと言っていられません。サプライチェーンだけでなく、社会からはじかれたり、場合によっては非難を浴びてしまいます。
れだけの理由があれば、自分たちのサプライチェーン内での存在意義をしっかり考える必要があることをお判りいただけると思います。
サプライチェーンとSDGs目標
SDGs目標は、国や自治体、グローバル企業など大きな組織だけでなく、個人まで関わるように設定されています。しかし、どの様にSDGsに取り組み、何をすれば認めてもらえるのか？それがわからなければ、取り組むモチベーションもわかないでしょう。
ここでは、SDGsの詳細をお伝えする前に、取り組みを認めてもらうためのポイントを、2つ紹介します。
1. 品質情報の共有を進める
中小企業に関わらず、ビジネスである以上、商品やサービスの品質が重要となります。
例えば、飲食店や機械部品の材料をSDGs対応にする、電気を再生可能エネルギーにするなど、今使っているものにSDGsの要素を加え、サプライチェーンで共有します。
2. SDGs目標の達成に貢献する姿勢と取り組みのアピール
商品やサービスだけでは、単品でSDGsの取り組みをしているだけとなり、認められない場合もあります。そのため、企業としてSDGsの目標を掲げ、サプライチェーンのSDGs目標へ貢献している、というアピールを行う必要があります。
これら２つのポイントは、サプライチェーンのSDGs目標に対する取り組みの、最も基本的な部分になります。しかし、そもそもSDGsについて、よくわかっていないという方は、意外と多いと思います。特に、近年、社会貢献に関する情報が錯綜し、わかりにくくなっています。
そこで、次の章では聞き覚えのある言葉とSDGsの違いをはっきりさせていきます。
２．SDGsとCSR：サステナビリティへの取り組みとは何なのか？
サステナビリティとは、「持続可能性」を意味し、企業の経済活動において利益追求だけでなく、社会的責任を果たして持続可能な発展（事業成長）を目指す考え方や取り組みを指します。
この考え方には３つの柱があり、それは環境保護、社会開発、経済発展です。日本ではごみの分別から大企業の募金を含むボランティアなど、社会貢献が強調されがちですが、経済発展も重要な柱として考えられています。
このサステナビリティへの具体的な取組でよく耳にするのが、CSRやSDGsだと思います。ここからは、両者の違いを明らかにし、なぜ中小企業がSDGsへ取り組むべきか考えていきましょう。
１. CSRとSDGsの意味と違い
CSRは企業の社会的責任を指しており、消費者や株主からの信頼を得るための活動が含まれます。誠実さや法令遵守、ボランティア活動などが具体的な行動となります。
1980年代から欧米で活動が活発になり、グローバル企業を中心に広まってきました。日本では売上の1％を寄付する活動などもあり、ボランティア活動のニュアンスが強く、中小企業のリソースではカバーしきれない部分が多くあります。
一方、SDGsは、2015年9月25日に国連総会で採択されました。17の国際目標と、169の達成基準、232の指標が決められています。画像元のSustainable Development Reportでは、2023年の評価が掲載されており、日本は166か国中21位となっています。
取り組みや評価の内容も、産業と技術の基盤づくり（目標9）や住み続けられるまちづくり（目標11）、パートナーシップで目標を達成しよう（目標17）など、事業の拡大そのものが評価されるような項目が多くあります。
うまく経営理念とすり合わせれば、普段通りの事業を続けるだけで貢献できるうえ、周囲の評価も得られる内容と言えます。
２. 企業にとってのメリットとデメリット
以上から、サステナビリティ活動に中小企業が取り組むには、SDGsの方が有利と言えそうです。
では、SDGsの取組における企業にとってのメリットとデメリットはどの様なものがあるでしょうか？
代表的な項目を表にまとめました。
| メリット | デメリット |
| １．企業ブランドイメージの向上 ２．新しいビジネスチャンス ３．社会課題解決への貢献４．企業の存続に貢献 | １．コストの負担 ２．方針決定の難しさ |
それぞれの詳細は後述しますが、メリットの方が多い一方で、中小企業のリソースでは難しい部分もありそうです。表の内容だけではイメージしにくいと思いますので、具体的な取り組み例を紹介します。
３.代表的な取り組み例
SDGsの内容で紹介したように、毎年SDGs取り組みのランキングが発表されています。
日本では一位にトヨタ自動車、二位にイオン、三位がユニクロと名だたる大企業が上位を占めています。
この中でも、我々の生活に身近で関わる中小企業数が多いイオンの具体例を紹介します。
１．環境への取り組み
CO2とプラスチック削減CO2については新店舗のエネルギー源を工夫するなど、大手ならではの取り組みです。一方で、プラスチック削減は、消費者レベルの活動にかかわる点なので、見習いやすいでしょう。
２．社会貢献への取組（地域社会支援と雇用機会の提供）
支援はボランティアなので、やり易い部分はありますが、事業性は高いといえません。雇用は、男女平等などで取り組めそうです。
３．商品の品質と安全性（食品・商品の安全性）
こちらは既に取り組んでいる中小企業も多いようです。
日本は、2023年の世界ランキングで21位(166か国)と比較的上位であるため、個人的な消費活動に近いものであれば実感を持てると思います。
4.中小企業が目指すべき取り組みについて
本章では、サステナビリティの意味やCSRとの違いを明確にし、SDGsへ企業が取り組むメリットやデメリットを見てきました。
日頃のニュースで聞く大企業の取組が、SDGsとしてどの様な位置づけか、理解が進んだ事と思います。
では、SDGsの17項目で中小企業が取り組む内容はどの様に決めていけばよいのでしょうか。改めてSDGsの中身を中小企業のリソースに照らして考えてみたいと思います。
２．中小企業のSDGs活動のメリットとデメリット
この章では、SDGsであげられたメリットとデメリットについて、中小企業のリソース視点から解説し、取り組みへの方針を見出していきます。
SDGs活動による中小企業のメリットを考察
まずは、メリットから考えていきましょう。先ほど挙げた項目を掘り下げ、少ないリソースで取り組めるものを考えてみてください。
1. 企業ブランドのイメージ向上につながる
企業ブランドと言われると、中小企業の経営者は得意でない方も多いようです。日本の産業構造は、大企業を頂点とするピラミッド型が主流でしたから、表立ってブランドを主張する機会は少なかったといえます。
しかし、近年、インバウンドやオンラインビジネスの発達により、CtoCのビジネスが広がり、手軽にブランディングする個人や小企業をみられるようになりました。この潮流を参考に、SDGsの取り組みをアピールすれば、ブランドイメージの向上に活かせます。
2. 競争力の向上:（ 新しいビジネスチャンスが生まれる）
SDGsがなくても、販売先のリクエストなど競争はつきものです。この競争の要素にSDGsを組み込めば、付加価値をつけて他社との差別化をしやすくなります。
3. 人材確保につながる
自社の人材はもちろん、新卒、キャリア採用においてもSDGsは考慮の要素として上位に来ています。私たちは、日々の生活で、ごみの分別や節約を経験しています。そのため、SDGsに関わっていると思える仕事に対するロイヤリティが高くなっています。
4. 資金調達面で有利になる
事業を展開する上で、資金調達は経営者の頭を悩ませる最大の要因とも言えます。銀行をはじめ、多くの金融機関は、SDGsを評価項目に入れています。そのため、アピールすれば加点要素となります。銀行だけでなく、クラウドファンディング等に挑戦するときも、経営方針に組み込まれていれば、有利に進められるでしょう。
5. 社会課題の解決に貢献
社会課題と言われて、すぐにイメージできる方は、少数なのではないでしょうか？課題を見つけて解決する、という視点では手を出しにくいと思います。しかし、上記にあるように、自社の求めるものや得意なことに、SDGsを絡めてアピールするなら、比較的容易に取り組めると思います。
6. 企業の存続に貢献
企業存続は、この記事の主題であるサプライチェーンでの生き残りを意味します。SDGsへの取り組みを直接・間接のステークホルダーへアピールすれば、サプライチェーン内でのポジションを高めることにもつながるでしょう。
SDGs活動による中小企業のデメリットを考察
何事にもデメリットは存在します。SDGsからボランティア要素を取り除かれた読者には、もう一度デメリットを確認し、取り組みの障害にならないようにしていただきたいと思います。
社会基準の変化に対応できなくなることで競争力を失う
これまで見てきたように、SDGsは社会の一員として無視できないものと言えます。SDGsを無視することは、社会やサプライチェーンの方針に逆らうことになります。結果として、信頼性や評判に悪影響を及ぼし失注につながる恐れがあります。
価値観の変化に追いつけなくなることで取引を失う
サプライチェーン内で、価値観の共有が重要であることは、十分ご存じと思います。SDGsの価値観を無視することは、取引先と価値観のギャップを生みます。結果として、取引が先細りしたり、新規開拓の成功率が下がるなど悪影響がでるでしょう。
以上、SDGsのメリットとデメリットを中小企業のリソースや立場から考察してみました。SDGsとうまく付き合うことで、メリットを享受しデメリットを最小化する方針は、事業そのものにとって重要と言えそうです。
ここまで、SDGsの取り組みが中小企業へ与える影響を、サプライチェーンの立場から考えてきました。以下では、SDGsとうまく付き合えば、自社のブランディングに大いに役に立つ側面に注目していきます
４．SDGsブランディングのポイント
事業の発展を考えるとき、ブランディングによる企業価値の向上に取り組むことは非常に重要です。この章では、事業環境、商品の競争力、人材の獲得の3点から、SDGsを活用したブランディングを考えていきます。
1. 企業イメージの向上
今では、インターネットで手軽に商品やサービスを検索できます。そのとき、企業のSDGsへの取り組みが検索結果についてくることで、手間をかけずに企業イメージの向上を行えます。コストをかけたPRではなく、ユーザーの自主的な検索結果に、無意識に届けられるイメージであるため、効果は高くなります。
2. 同業他社との差別化
商品開発において、市場の売れ筋商品に後から参入する場合を考えてみます。
この場合、SDGsのアピールは非常に効果的な差別化になります。
なぜなら、後発組とみられても、サプライチェーンにSDGsの付加価値を持ち込むとなれば、好感度を高めることができるからです。そして、商品だけでなく企業イメージレベルでの差別化ができるでしょう
3. 海外からの評価を得られやすくなる
SDGsは、世界的な取組で、先進国だけでなく新興国でも真剣に取り組まれています。
このため、中小企業のPRリソースでは難しい、海外メディアへのアピールとして非常に有効です。
4. 優秀な人材を採用しやすくなる
中小企業の大きな悩みの一つに、優秀な人材の獲得があります。中小企業は、規模や知名度で目立つことは難しい事が多いです。それなら、人材側が判断基準にする要素として、SDGsを前面に出せば、有利になるでしょう。
SDGsの取組は、事業の一環として進められるため、コストをかけず、優秀な人材の耳目に入れる有効な要素となります。
この章では、SDGsの取組に対する不安や負担ではなく、ブランディングによる企業価値の向上について紹介してきました。
次の章では、ブランディングに成功した中小企業の例を紹介します。そこで、読者が取り組むイメージを、クリアにしていただきたいと思います。
５．業種別の取り組み事例
ここでは、サプライチェーンを含む社会一般に対するブランディングに成功した事例を紹介します。
製造業（株式会社大川印刷）
代表の大川哲郎氏は、インターネットの台頭により印刷業の先行きに危機感を持っていました。そこで、2015年に制定されたSDGｓ目標が、社会の課題解決と事業の発展をバランスよく取り入れていることに注目し、取り組みを開始しました。その結果、環境に優しい印刷材料の使用やSDGsを意識した新製品の開発を行い、売上増加や社員のモチベーションアップを実現しました。
物品賃貸業（株式会社SAMURAI TRADING）
同社は食品会社として事業を営んでおり、日々、大量の卵の殻を産業廃棄物として処分していました。この廃棄に対する罪悪感とコストを解決するため、卵殻を60%使⽤したバイオマスプラスチック【PLASHELL】の製造・販売を開始、SDGsを評価する企業から採用が進み、売上増加に寄与しました。さらに、産業廃棄物コストの削減分を植林に活用し、協業による雇用創出を実現しました。
小売業（ホットマン株式会社）
創業150年を越える同社は、「人の生活と共にあるタオルを通して、日常の中で心身共に豊かさを感じていただきたい」という信念のもと、製販一体の体制で原材料にも強いこだわりを持っています。そんな同社がフェアトレードコットンタオルの取り組みで、生産や地域啓発活動を通じたブランドイメージの向上に成功し、企業認知度向上と新規取引の開拓を実現しました。
サービス業（株式会社ワンプラネット・カフェ）
代表のエクベリ聡子氏は、貧困問題が深刻なザンビアで、人々の教育支援、職業スキル研修を行いながら、より直接的に雇用を生み出す事業を探していました。その活動の中で、廃棄されているバナナの繊維から紙を作ることができることを知り、日本の印刷会社や紙製品メーカーと共に協議会を立ち上げ、様々なバナナペーパー商品を開発。バナナペーパーの製造・販売や、ザンビアの社会的弱者支援を通じて、暮らしを支えることに貢献しています。
以上、日本の中小企業に多い業種から事例を紹介しました。これらの事例から、中小企業がSDGsに取り組むメリットの大きさを感じていただけたと思います。
SDGsの取り組みにより、サプライチェーンで生き残り、ブランディングに活かすイメージを持っていただけたと思います。
次の章では、実際に取り組む方法について紹介していきます。
６．中小企業のSDGsへの取り組み方
この章では、中小企業がSDGsへ取り組む具体的なステップを紹介します。
自社の事業に当てはめて、実行するイメージで読んでみてください。
1. SDGsに取り組むステップ
以下では、各ステップを解説していきます。
理解から実行まで進みますので、ぜひ自社のリソースに当てはめて見てください。
1. SDGsについて理解を深める
この記事を読まれた方は8割程度の理解が済んでいると思います。17の目標に対し、まずはこれかな？と思えるものをリストし、実行する目的で少し掘り下げて考えてみてください。
2. 課題を洗い出す
実行をイメージすれば、いくつかの課題や問題が浮かぶと思います。自社のリソース（人、モノ、カネ）を中心に、関係者と相談できるところまで整理しましょう。
3. 目標を決める
課題整理から相談できる段階まで整理が出来れば、SDGsの17の目標に対するゴールを選定します。そして、事業を回していけるように細部も定めていきましょう。ここでは、取引先との折衝もあるので、相談しながら目標を決めていくイメージで良いでしょう。
4. 経営と統合する
SDGsの目標設定もできたところで、経営全般との統合を進めます。SDGsは、商品単発で取り組むのではなく、全社の経営方針に組み込むことが重要です。そうすることで、通常の業務がSDGsを活用したブランディングとなります。その結果、周囲の御社を見る目も確実に変わるでしょう。PRコストもかけなくて済みます。
5. SDGsの取り組みを実行する
3で決めた目標に向け、商品開発や日々の業務フローを実行していきます。はじめの3か月くらいは週1回から月1回の報告会を社内で行い、実行具合とステークホルダーの反応をシェアしましょう。このオープンな運営で社内の一体感を醸成できます。
6. 活動報告を発信する
メディアやSNS、チラシなどで、SDGsの取り組みを社内外に広報します。取引先との営業トークに入れることも有効でしょう。広報活動が苦手な中小企業は多いため、負担を感じるかもしれません。しかし、根気良くアピールすることで自分たちの価値観を確認しつつ、外部にも認められていくため、重要なプロセスとなります。
以上が、SDGsの取組実行に向けたステップです。御社の業種や組織文化により、得意不得意があると思いますが、6つのステップを確実に回していってください。サプライチェーンでの立場を確立できることに加え、社内の雰囲気の変化を実感できると思います。
まとめ（企業の存続自体に影響するSDGs）
本記事では、SDGsが企業の大小を問わず取り組む必要があることを示しました。SDGsが取引判断に適用される際、サプライチェーンから外されるリスクがあることは、非常に憂慮すべきリスクです。
一方で、SDGsに上手く取り組み、経営戦略に取り込めば、世界に向けたブランディング効果も期待できます。中小企業が、自社の商品やサービスを、直接世界にアピールすることは難しいでしょう。しかし、SDGsの要素を組み込めば、世界的なメディアやサプライチェーンが御社に一目置くようになります。
よくわからなかったSDGsについて、この記事で学んだことを活用し、事業の持続的成長に役立ててみてください。
