【中小企業診断士が解説】事業再構築補助金の概要｜公募要領〜申請条件の解説

事業再構築補助金とは？

事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業が新たな事業展開を図るために設けられた補助金制度です。

アフターコロナの社会情勢に変わりつつある中、事業再構築補助金も形を変えながら継続されています。

この補助金は、事業の再構築や新規事業への進出を促進し、企業の成長を支援することを目的としています。

事業再構築の定義とは？

事業再構築補助金は、事業再構築の定義に合致した事業を計画する必要があります。

事業再構築の定義には複数の類型がありますが、類型に該当しない事業は対象外となるため事前にしっかりと確認をしておくことが大切です。

再構築の類型	要件
新市場進出（新分野展開、業態転換）	新たな製品・商品・サービスを提供すること 新たな市場に進出すること 新事業の売上高が総売上比率の10％以上になること
事業転換	新たな製品・商品・サービスを提供すること 新たな市場に進出すること 主要な業務が細から中分類レベルで変わること
業種転換	新たな製品・商品・サービスを提供すること 新たな市場に進出すること 主要な業務が大分類レベルで変わること
事業再編	会社法上の組織再編行為（合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡）等を補助事業開始後に行い、新たな事業形態のもとに、新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業転換、業種転換のいずれかを行うこと
国内回帰	海外で製造等をする製品について、その製造方法が先進性を有する国内拠点を整備することをいう
地域サプライチェーン維持・強靭化	地域のサプライチェーンにおいて必要不可欠であり、その供給に不足が生じ、又は、生ずるおそれのある製品について、その製造方法が先進性を有する国内生産拠点を整備すること

要件は全てを満たしている必要があり、内容も複雑です。申請を検討される際は要綱を事前に読み込み、不明な点は事務局に問い合わせ不明点を解消しておくことをおすすめします。

また、再構築補助金の要領は公募回によって大きく変わってきた経緯もあるため最新の情報を確認してください。

事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金には、いくつかの申請枠が設けられており、それぞれ補助率や補助金額が異なります。以下に申請枠の種類と概要を紹介します。

申請枠	概要
成長分野進出枠（通常類型）	ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者や、国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者が取り組む事業再構築を支援。
成長分野進出枠（GX進出類型）	ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者の事業再構築を支援。
コロナ回復加速化枠（通常類型）	今なおコロナの影響を受け、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者や、事業再生に取り組む事業者の事業再構築を支援。
コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）	コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者の事業再構築を支援。

上記の申請枠に加え、サプライチェーン強靭化枠が設けられています。サプライチェーン強靭化枠は対象経費等が一部、異なっています。

申請枠	概要
サプライチェーン強靭化枠	ポストコロナの経済社会において、海外で製造等する製品の国内回帰や地域のサプライチェーンにおいて必要不可欠な製品の生産により、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に資する取組を行う中小企業等に対する支援

事業再構築補助金の申請枠と補助率・補助金額

補助上限金額や補助率は従業員数や企業規模等で決まります。以下に申請枠ごとの概要を記載します。

再構築補助金の補助金額や補助率は、従業員数の他に一定の要件を満たすと補助上限や補助率が上がるなど非常に複雑です。

申請の際には、要綱の確認や専門家への相談をおすすめします。

申請枠	補助金額	補助率
成長分野進出枠（通常類型）	【従業員数20人以下】100万円～1,500万円（2,000万円） 【従業員数21～50人】100万円～3,000万円（4,000万円） 【従業員数51～100人】100万円～4,000万円（5,000万円） 【従業員数101人以上】100万円～6,000万円（7,000万円）	中小企業者等1/2（2/3） 中堅企業等 1/3（1/2）
成長分野進出枠（GX進出類型）	中小企業者等 【従業員数20人以下】100万円～3,000万円（4,000万円） 【従業員数21～50人】100万円～5,000万円（6,000万円） 【従業員数51～100人】100万円～7,000万円（8,000万円） 【従業員数101人以上】100万円～8,000万円（1億円）中堅企業等100万円～1億円（1.5億円）	中小企業者等1/2（2/3） 中堅企業等1/3（1/2）
コロナ回復加速化枠（通常類型）	【従業員数5人以下】100万円～1,000万円 【従業員数6～20人】100万円～1,500万円 【従業員数21～50人】100万円～2,000万円 【従業員51人以上】100万円～3,000万円	※1（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合※2廃業を伴う場合には、廃業費を最大2,000万円上乗せ
コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）	【従業員数5人以下】100万円～500万円 【従業員数6～20人】100万円～1,000万円 【従業員数21人以上】100万円～1,500万円	中小企業者等3/4（※一部2/3）中堅企業等2/3（※一部1/2）

申請枠	補助金額	補助率
サプライチェーン強靭化枠）	1,000万円～5億円	中小企業者等1/2中堅企業等1/3

また、再構築補助金では、補助金額について上限額だけでなく下限額が設けられている点にも注意してください。

下限額については、下限額100万円で補助率1/2の場合では、最低でも200万円以上の経費支出が必要です。

事業再構築補助金の基本要件

事業再構築補助金を申請するためには、以下の要件を全て満たす必要があります。

これらの要件を満たすことができれば、事業再構築補助金の申請が可能となります。特に、事業計画の策定においては、専門家の助言を受けることが重要です。

申請から審査の流れと注意点

事業再構築補助金の申請から審査までの流れは以下の通りです。

事業再構築補助金の審査のポイント

事業再構築補助金の審査では、以下のポイントで採点審査が行われます。申請枠による審査項目や加点項目などもありますが、ここでは基本的な審査のポイントの概要を簡単に紹介します。

以下のポイントを全て満たしている必要はありませんが、採点審査のためより多くのポイントを満たすことで採択の確率は上がります。

補助事業の適格性

事業の有望度

事業の実現可能性

公的補助の必要性

政策点

申請を成功させるための計画書作成のポイント

申請を成功させるためには、事業計画書の作成が非常に重要です。上の審査のポイントに加えて、以下のポイントも押さえておきましょう。

よくある質問

ここでは、事業再構築補助金に関するよくある質問とその回答を紹介します。

申請書はどのように書けば良いですか？

申請書は、事業の概要、目標、戦略、収益計画を詳細に記載します。具体例や数値データを用いることで、計画の実現可能性を示します。また、事業の革新性や収益性、実行可能性を強調することが重要です。

必要な書類は何ですか？

必要な書類は、法人・個人事業、申請枠などにより異なります。最新の公募要領を確認し、必要書類を漏れなく準備しましょう。また、書類の不備がないよう、十分に確認してください。

申請締切はいつですか？

申請締切は公募ごとに異なりますので、最新の公募要領やスケジュールを確認することが重要です。締切間近になると申請が集中し、システムが混雑する可能性があるため、早めの準備と申請を心掛けましょう。

採択後の手続きはどうなりますか？

採択後には、補助金の交付申請を行います。交付決定通知を受けった後に事業を実施し、実績報告を行います。実績報告が承認されると、補助金の支払いが行われます。事業の進捗状況を適切に報告し、計画通りに事業を進めることが求められます。

採択後の交付申請は場合によっては期間を要する場合があるため、採択後すぐに補助事業に着手ができない可能性があることに注意が必要です。

不採択の場合の対応は？

不採択となった場合は、審査結果を踏まえて再度申請を行うことができます。事務局に審査のフィードバックを求めることができるため、フィードバックを参考にし、計画を見直すことで、次回の採択率を高めることが可能です。

まとめ

この記事では、事業再構築補助金の概要、公募要領、申請条件、審査のポイントについて解説しました。事業再構築補助金は、中小企業が新たな挑戦を行い、事業の成長を実現するための強力なサポートとなる制度です。

一方で、新しい事業への進出を求めれる補助金制度でもあり、採択後からが本当に大変な補助金ともいえます。

そのため、安易に申請をせずに既存の事業を含め成長できる計画をより慎重に練り、申請されることをおすすめします。

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